民泊ホスト、行政指導くらったってよ~違法民泊の法律と罰則のリアル~

こんにちは。
皆様梅雨の時期をいかがお過ごしでしょうか?
今年は梅雨なのに晴れてることが多くて良かったですね。

民泊新法が施行されて2週間ほどですが、エアビー等の予約サイトから”消された”民泊ホストの方も多いのではないでしょうか?

それに伴い、また新たにAirbnbに不正に届出番号を登録して再掲載したりしている、というニュースがありましたね。そこでまた行政や警察が動くみたいです。。。また変に、民泊ホストが取っつきにくい法律なんかができなければよいですが、行政のやることは…

そういうことで今回は、知り合いの元民泊ホストに聞いてみた行政指導の実態と、違反した時の罰則や対処法についてお伝えしたいと思います。

これから民泊新法に則ってホストを始めようとされる方も、行政に罰則を与えられたらどうしよう…と不安になってるかもしれませんが、そのような方の参考になればと思います。

保健所が乗り込んできたよ!

民泊ー保健所ー

この元民泊ホストさんの状況ですが、一軒家でAirbnbやBooking.comの予約サイトを使って営業をされていたようです。

運営を始めて数か月たったある日、ドアベルが鳴り玄関に出てみると、お名前プレートをぶら下げた役所の生活指導課の2人が立っていました。 

そして、

「ここで外国の旅行者が最近よく出入りしているという報告を受けましたので、確認にきました。」

…でたぁあ!!!必殺お役人です!!

内部を確認したということで、共用部分のキッチンに乗り込んできました。
ざっと中を見渡してみて、

役人: ここで民泊を営業されていますよね?

元民泊ホスト: いえ!ルームシェアを運営しています!(お決まりのセリフ!)

役人: 実際に通報してきた方がいるのですが、

元民泊ホスト:記憶にございませんねぇ…(必殺役人のセリフ返し!)

役人: とにかく、もし民泊の営業をされているようでしたらすぐに営業をやめてください。もしこのまま続けられるようでしたら、警察と連携して処分しますよ(役人の必殺技:脅し!)

元民泊ホスト:了解で~す。

という流れで、指導通知書なるものを書き置いていったようです。

 

…役人怖えぇ。

 

また、各お部屋にはプライベートだからということで入らせなかったようです。

それから、数か月は来なかったみたいですが、半年に1回くらい脅しに来たけど居留守を使ったとのことです。

消防署が乗り込んきたよ!

民泊ー消防団ー

また今度は別の日に消防車を家の横に社長停めして、消防署の職員が乗り込んできましたとのことです。

ファイヤーマン: ここで民泊を営業されていますよね? もしそうであれば、消防法に適合しているか確認する為、検査が必要です。

元民泊ホスト: いえ!ルームシェアを運営しています!(この時は実際に大学生に一室を貸していたとのことで事実です!)

ファイヤーマン: そうですか。ただ、ルームシェアをするにしても防火扉の有無や、消防設備、防火機能を持った部屋の間仕切り等の確認をしなければならないことがあり、ルームシェアもできない可能性があります。

元民泊ホスト:そうなんですか。ルームシェアでも消防法が関係あるなんて知りませんでした…

ファイヤーマン: とりあえず今日はこれで終わりですが、また何かあれば来ます。(もう二度と来るな!)

元民泊ホスト:了解で~す。

 

実際にシェアルームは以前、脱法ハウスとしてニュースになったりしていましたね。

確かに窓もない部屋に外人を多数詰め込む、というのはあまりにもひどいですが、今回の物件は6畳に1人の個室で窓もあり、一般的な視点から見ても問題ないはずです。

ただ、防火機能を持った部屋の壁が適合していなかった、というような事態になれば大々的に部屋をぶっ壊して作り直さないといけません。

ちなみに、別途、建築基準法が2014年に改正されたのですが、

・200㎡以下であるとスプリンクラーがいらない。
・100㎡以下であると用途変更をしなくてもよい。

 

この家の建物面積は100㎡以下であったため、建築基準法的にはパスしています。
ただ、実際に消防があれやこれやイチャモンをつけて金を引っ張っていく可能性は否めませんね。

とりあえず、これは”行政指導”ですので、すぐにすぐに辞めないと警察に引っ張るぞ!!!というわけではありません。

そこで、以下では実際に違法民泊でよく聞く”行政指導”と”行政処分”、”書類送検”についてみていきたいと思います。

“行政指導”、”行政処分”、”書類送検”

民泊ー警察ー

シンプルに説明します。

行政指導→行政処分→書類送検

の順に処罰が大きくなっていきます。

・行政指導: 処罰は与えることができない。任意の為、指導を受ける気がなければ拒否してよい。法的な拘束力はない。

・行政処分: 業務停止命令、許可取り消し処分等の法的な行使力がある。

・書類送検: 警察により逮捕をされるほどでもないが、検察に書類を送って起訴するかどうか決める。不起訴になれば前科もつかない。
  

実際にこの件では始末書も欠かされていないし、1、2回程度の行政指導のみなので特に問題ないと考えられます。

ただし、これが何度も何度も続き、始末書を書かされてもやめない、少しでも行政の言うことに耳を傾けない、ということになれば、行政処分や書類送検になり、検察により起訴されてしまえば民泊の場合、最大100万円の罰金となります。

流れは以上ですが、よほど大規模もしくは悪質でない限り行政処分や書類送検にはならないと考えられます。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?
重要なポイントは行政指導があった場合、絶対に反抗しない、キレない。下でに出て少しずつ改善していく”姿勢”を見せる、ことだと言います。
どちらにしろ、”民”は”官”には絶対に逆らえませんからね。へへぇ。

以上、皆さん法律はきちんと守って民泊運営しましょうね。
ではまた!

あわせて読みたい

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です