届出番号発行まで1か月かかる!?民泊新法の届出申請を実際にやってみた5つの手順~

こんにちは!
梅雨の季節ですねぇ。雨が降ってじめじめしてるし、暑くなってきてるし…
これから夏が終わるまで北海道にでも避難しておくしかないですね~。

 

あと最近民泊に関するニュースで、Airbnbに虚偽の届出番号を掲載して営業を継続してるっていう話で、観光庁や役所がAirbnbにどうなってんだこれ!?って調査しているみたいですね。
でも、Airbnb側も多数いるホストの物件から、いちいち役所に届出番号が本物かどうか確認するって、どんだけ作業に時間がかかるの!?って。

 

この問題でまた新しいルールと必要作業が増えて、物件の掲載されるまでに更に時間がかかるようになるかもしれませんね…
優良ホストの方が、もう面倒だから民泊の申請や~めたってならないようにしてほしいですよね。

 

今回は、皆さんも気になっていると思う民泊新法で実際に届出をやってみた方法をご紹介したいと思います。
ちなみに、一軒家の家主滞在型(宿泊室面積が50㎡未満)での届出となっております。また、自治体によっても仕様が異なる場合がありますのでご注意ください。

 

 

消防法令適合通知書

skeeze / Pixabay

まず初めに、届出をする前にやっておかないといけないのがこれですね。
実際発行されるまでに、検査から1週間かかりました。以下が手順です。

1.図面を用意する。

私の場合は大家さんから物件を借りたので、図面がありませんでした。
なので、設計士さん図面を書いてもらいました。民泊使用面積、宿泊室面積、共用部分の面積等を内寸で測らないといけません。
費用は建物の面積が70㎡で2万円でした。
また、手書きでも良いとのことですが、きっちり内寸で測りましょうね。

 

2.ホームセンターに行って自宅用火災報知器を購入。

自宅用火災報知器は一個2,000円くらいでした。ゲストが泊まる各部屋に設置しないといけません。
私の物件の場合は3部屋ですので、3つ購入し、各部屋の天井から10~50cmのところに設置しました。

 

3.最寄りの消防署へ申請にいく。

民泊の届出にあたって、消防法令適合通知書が必要ですと伝え、申請書を記入、提出します。
この時、印鑑が必要ですので注意してください。また、図面のコピーも渡しました。
自分の電話番号を伝え、2日ほどして電話で立ち入り検査の日を決定しました。消防署の人が忙しい場合は後回しにされ、1週間ほどかかる可能性があるので注意です。

 

4.立ち入り検査。

私の時は3人の消防署の方が来られました。
図面を見ながら、各部屋の自動火災報知機の場所等を確認し、デジカメで撮影していきます。
また、図面が正しいかどうか、ランダムで一か所メジャーで内寸を測っていました。
検査が終わって、この物件が消防法に適合するかしないかを後日電話する、とのことで帰って行かれました。

 

5.消防法令適合通知書を取りに行く。

1週間ほどして電話がかかり、最寄りの消防署に適合通知書を取りに行きました。この時に説明等はなく、簡潔に書類を渡してくれました。
また、防火対象物使用開始届出書というものを後日提出してくださいということで、様式をもらいました。実際これは必須事項ではない為、消防署から催促の電話がかかってきたら提出しましょう。

 

各種書類の取得

1.法務局

法務局に行って発行してもらう書類は2枚です。

・家屋の登記事項証明書 (600円)
法務局内にあるブルーマップで自分の物件の地番を調べます。
地番は、物件の上に青い文字で書いてある番号です。
様式は土地ではなく、建物の項目にチェックをして地番等を記入します。

 

・登記されてないことの証明書 (300円)
名前と本籍の記入が必要です。

 

2.市役所

身分証明書または身元証明書(300円)
印鑑と本籍地が必要です。
書いてある項目は、禁治産の宣告の通知を受けていない、後見の陶器の通知を受けていない、破産の通知を受けていない、などが書いてあります。

 

3.近隣住民への事前周知

自分の物件が所在している自治会の会長、物件を囲む住宅へチラシをもっていく。
住民の不在時はポスティングをしておく。質問や苦情があれば電話してねというスタンスです。
チラシのワードフォームをこちらに準備しておりますので、ダウンロードして使って頂いても構いません。(住宅宿泊事業法開始に伴う周辺住民への事前周知について)

 

また、事前周知は”自己申告制”とのことだったので、役所が実際にどこまで見るかはよくわかりませんね。
以上が、外に出て行ってゲットするものです。
あとは、各自治体のホームページからダウンロードして記入するものです。

 

・誓約書
・提出書類のチェック表
・安全措置のチェック表
・賃借物の転貸を承諾したことを証する書面
(賃貸の契約書に住宅事業法のように用いる旨を承諾する、という特別欄を設ける。または契約書に関する覚書を作り、大家さんに印鑑を押してもらう。)

 

 

民泊ポータルサイトへの届出

電子申請をする際は、マイナンバーカードが必要です。
また、パソコンから申請できないという方は、自治体の民泊担当者に直接書類を持っていくか、担当部署へ郵送しましょう。
自治体によっては別途資料を電子申請では受け付けてくれない書類もありますので、私はネットで以下の住宅宿泊事業法届出書のフォームを作成し、全ての書類をまとめて郵送しました。
電子申請の手順は以下の通りです。

 

 

各種書類をスキャンしてPDFファイルにし、それをアップロードします。

 

 

申請が完了したら、受付番号が発行されます。

 

 

もし、不備などがあれば役所から不備連絡が来ますので、訂正して再度アップロードしましょう。
実際に提出してから受理されるまで2週間ほどかかりました。

 

届出番号の発行

届出番号の確認はネットからも確認できますが、郵便でも送られてきます。
また、手紙の中に玄関に貼る標識も入っていますの、必要事項を記入して玄関の1.2m以上、1.8m以下に掲示しておきましょう。

 

 

水質汚濁防止法

最後に、水質汚濁防止法上の特定事業場の届け出が必要ですので、管轄する各自治体の保健所や生活衛生課に相談に行き、届出をしましょう。

まとめ

以上で民泊届出に関する手順は終わりです。トータルで1か月ほどかかってしまいました。

 

また、役所は実際に標識が玄関に貼ってあるかなどの確認に来るとのことです。
虚偽の申請や、民泊運営のルールを破ったりするとMAXで100万円の罰金もあるとのことですので、役所に指導される場合があればその都度改善していきましょう。

 

民泊新法の届出に関する7つの手順、いかがだったでしょうか。
少しでも皆様のご参考になればと思います。
それでは、楽しい民泊ライフを!
ではまた!

 

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